2017.08.25(金) 10:00 ～ 17:00
*本部継続研修日程は、以下となります。
2017年7月12日（水）～14日（金）
2017年8月23日（水）～25日（金）

●医療法人制度改正とその実務対応
●地域医療連携推進法人制度の概要～創設と課題、その対応～
●地域医療連携推進法人制度の実情と課題

【医療法人制度改正とその実務対応】10:00 ～ 12:00
第7次医療法改正により、大幅に改正された医療法人制度（透明性の確保、ガバナンスの強化、役員等の損害賠償責任、会議の在り方等）の概要を解説し、医業経営コンサルタントとして対応すべきポイントを示す。さらに、実務で活用できる書類・様式等（改正医療法対応の定款・法定３細則、役員等の損害賠償に係る細則、議事録等）も提示する。

【地域医療連携推進法人制度の概要～創設と課題、その対応～】13:00 ～ 15:00
地域医療連携推進法人は、平成29年4月2日に施行、同日付で4法人が認定され、これから課題はあるものの続々に認定がなされていくと思われる。同法人は「個の競合」から「グループ間の協調」さらに「グループの競い合い」と、地域医療のビジネスモデルを変え、地域医療構想に基づく地域包括ケアの基本的な担い手になる。とりあえずのゴールは2025年（問題）で、さまざまな変化を。

【地域医療連携推進法人制度の実情と課題】15:00 ～ 17:00
地域医療構想を達成するための選択肢の１つである地域医療連携推進法人制度が、平成29年4月から施行し、現時点において４つの法人が設立している。本講義では、当該制度の概要のほか、設立事例の実例を踏まえ、制度の実情と課題について説明する。併せて、法改正により延長される予定である持分なし法人への移行計画の認定制度についても説明する。

コクヨホール（東京都港区港南1-8-35　　電話：03-3450-3712）
http://www.kokuyo.co.jp/com/hall/access/

10:00～　（株）グロスネット　取締役事業部長　特定社会保険労務士　認定登録　医業経営コンサルタント　原子　修司

13:00～　（株）グロスネット　代表取締役　認定登録　医業経営コンサルタント　松田紘一郎

15:00～　厚生労働省　医政局　医療経営支援課　医療法人指導官　染谷　輝

各講義　200名
（定員を超えた場合にはお断りすることがございますので、ご了承ください。）

当協会の会員（個人正会員）

各講義　6,000円（2時間）（内税）

各講義　2時間
（医業経営コンサルタントの方は、平成29年度の本部主催継続研修分となります。）

(1)　郵便局に備付けの郵便振替用紙の通信欄に必要事項をご記入の上、受講料を下記の口座にお振込みください。（銀行振込をご希望の場合は、事務局までお申し出ください。）
(2) 会員専用ページからのWeb申込、または「申込書」に必要事項をご記入の上、指定欄に払込票の控えを貼付し、FAXでお送りください。
(3)研修日の約一週間前に受講受付確認（会場案内を含む）を登録通信先にお送りします。
(4)定員数に達している等受付できない場合には、申込受付後速やかにご連絡します。
(5) 振込受講料は、事前に受講キャンセルの連絡がある場合に限り、返金いたします。

口座番号：00140-8-549669
加入者名：（公社）日本医業経営コンサルタント協会
通 信 欄 ： 『会員No.( )』、『（　　　）月/集中研修』とご記入ください。

7月開催分　7月2日（日）
8月開催分　8月15日（火）
（会場・資料の準備等の都合上、事前申込をお願いいたします。）

（公社）日本医業経営コンサルタント協会事務局　
事業部事業第二課　研修・履修認定係
直通TEL　03-5275-6993　代表TEL 03-5275-6996

2017.07.15(土)　09:30～12:00

「スタートする地域医療連携推進法人の実務対応と支援体制」（シンポジウム）

「2025年問題」といわれる超高齢化社会の到来を控え、社会保障や医療制度に関する国家的枠組みの再構築が急務となっています。その一解決手段として、「地域医療連携推進法人制度」は、地域包括ケアの基本的担い手として大いに期待されます。

JPBM医業経営部会では、足掛け3年に亘る検討や意見交換を踏まえ、書籍を発行（1冊目本年1月発行、2冊目を9月発行予定）。本シンポジウムでは、新制度について実例等の最新情報やメリットと課題、専門家等の関わり方など、多角的視点で検討します。是非奮ってご参加ください。

≪基調講演≫

厚生労働省医政局医療経営支援課　医業経営専門官　祝　昌弘（ほうり　まさひろ）

中央大学駿河台記念館285号室 　

6,000円

≪座長≫

≪シンポジスト≫

一般社団法人　日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM)

http://www.jpbm.or.jp

東京都千代田区神田須田町1-2-1

TEL.03-3253-4711

担当：若松

email:info@jpbm.or.jp

【第1日（基礎編）】2017.06.08(木)　10:00～12:30

【第2日（実務編）】2017.06.29(木)　10:00～12:30

医療法人等の監査研修会

【基本編】

Ⅰ．医療福祉界：公認会計士等の監査対象

Ⅱ．医療機関の開設主体

Ⅲ．医療法人制度 Ⅳ．改正・医療法の概要

Ⅴ．医療法人（病院）

Ⅵ．医療機関の会計　その実態

Ⅶ．管理（医事）会計

【実務編】

第1部　医療法人の実務・課題への対応　

Ⅰ．改正医療法（ガバナンス・役員の損害賠償責任・監査等）への対応　

Ⅱ．「持分あり法人」の移行対応　

Ⅲ．中小法人の人材（医師、看護師等）の偏在化への対応　

第2部　地域医療連携推進法人の実務・課題への対応　

Ⅰ．創設のしかた、参加法人のグループ・アライアンス

Ⅱ．理事、監事、評議会の組織化

Ⅲ．業務評価、活性化のしかた

Ⅳ．公認会計士、監査法人　監査の義務化

第3部　公認会計士・監査法人の対応

Ⅰ．会計監査への対応

Ⅱ．事業評価への対応

Ⅲ．組織システム創設の支援

Ⅳ．税務、医業承継の支援

むすび

１、医療データの蓄積

２、連携・提携（アライアンス

３、学会・研究会参加

公認会計士会館ホール（東京都千代田区九段南４－４－１　公認会計士会館内）

電話：03-3515-1186

税理士・公認会計士・医業経営コンサルタント　松田紘一郎

日本公認会計士協会　東京会

日本公認会計士協会　東京会　研修課

〒102-0074 東京都千代田区九段南４－４－９　ニッキン第2ビル8階

TEL.03-3515-1186

2017.04.07(金)　13:30～16:30

新政省令通知を踏まえた地域医療連携法人制度の実務対応

いよいよ「地域医療連携推進法人」制度がスタートします。政省令には参加社員に　”個人開業医”も盛り込まれています。新制度活用の大きな広がりが期待されます。本研修ではいち早く、新政省令通知を踏まえた制度の概要と実務ポイント、及びこれからの専門家の実務対応について研修いたします。

≪第一部≫『地域医療連携推進法人』立ち上げの実務対応

≪第二部≫『地域医療連携推進法人』参加法人等の実務対応

＊当日資料として推進法人の認定、適合基準、基本業務、評議会、様式等をまとめた最新の「地域医療連携推進法人・法・政省令・通知体系」を配布します。

中央経済社６階研修室（東京都千代田区神田神保町1-31-2）

＊「Jシェア」（JPBM情報シェアクラウドサービス）による参加も受けたまわります。自事務所のPC等にて参加できます。お申込み後手続き等をご案内いたします。

（第一部）　JPBM医業経営部会員　特定社会保険労務士・医業経営コンサルタント　原子修司

（第二部）　JPBM医業経営部会部会長　税理士・公認会計士・医業経営コンサルタント　松田紘一郎

JAHMC会員（個人正会員）

JPBM会員及び職員　6,480円（税込）

提携企業様ご案内 　8,640円（税込）

一般 　　　　　　　9,720円（税込）

本研修は公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会認定の継続研修です。　　

一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）

一般社団法人 日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM）　本部事務局

〒101-0041 東京都千代田区神田須田町1-2-1 カルフール神田ビル９階

TEL.03-3253-4711 担当：若松、山形

2017.01.24(火)　15:00～17:00

医療法人制度改正とその実務対応

第7次医療法改正により、「医療法人制度」改正がすでに平成28年９月１日に施行された。◎医療法人のガバナンスの強化◎監事権限の強化◎透明性の確保◎理事・監事の損害賠償等が主なポイントである。地域医療連携推進法人制度の制度化を含めて、今回の医療法改正は地域医療支援のビジネスモデルに大きな変化をもたらす。「医療法人制度」の改正点を検証しながら、今後の医業経営支援の実務対応の実際を講義する。

東京本部・ホスピタルブラザビル２階セミナーフロア

中継（青森、福島、富山、岐阜、愛知、三重、岡山、広島、徳島、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、大分、宮崎、鹿児島）

税理士・公認会計士・医業経営コンサルタント　松田紘一郎

JAHMC会員（個人正会員）

4,000円（税込）

２時間：医業経営コンサルタントの方は、平成28年度の本部主催継続研修として履修認定となります。）　　

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会

詳細(PDF)

公益社団法人 日本医業経営コンサルタント協会　事務局　事業部事業第二課

フリーコール0088-21-6996　TEL.03-5275-6996